【技術・人文知識・国際業務ビザ】申請時の必要書類
外国人が日本で就労するには就労ビザが必要ですが、一般的に就労ビザとは「技術・人文知識・国際業務」の在留資格のことを言います。今回は「技術・人文知識・国際業務ビザ」を申請するときに必要な書類についてお伝えしていきます。
※実際には個別のケースに応じて追加で提出を求められる書類等もあるので、確認が必要です。
カテゴリーによる分類
申請人の所属する機関（会社）は規模に応じて4つのカテゴリーに区分されており、カテゴリーによって技術・人文知識・国際業務ビザの申請に必要な書類は変わってきます。4つのカテゴリーは以下のように設定されています。
カテゴリー1：上場企業など
カテゴリー2：前年分の法定調書合計表の源泉収税額が1,000万円以上の企業など
カテゴリー3：その他の中小企業など
カテゴリー4：新設会社や個人事業主など
※カテゴリーのランクが高いほど提出書類が少なくて済みます。（カテゴリー1が一番高い）
法定調書合計表とは
法定調書合計表とは、正式には「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」といい、毎年1月末までに税務署への提出が義務付けられている書類です。この法定調書合計表の源泉収税額の欄が1,000万円以上あればカテゴリーに分類されます。
※法定調書合計表は担当の税理士に言えばもらえます。
在留資格認定証明書交付申請（外国人を海外から呼び寄せる場合）
カテゴリー1（上場企業）
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 写真（縦4㎝×横3㎝） ※申請前６か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの
- パスポートのコピー（顔写真のページ、日本への出入国スタンプページ全て）
- 返信用封筒（404円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）
- 専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書
- 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
カテゴリー2（前年分の源泉収税額1,000万円以上の企業）
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 写真（縦4㎝×横3㎝） ※申請前６か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの
- パスポートのコピー（顔写真のページ、日本への出入国スタンプページ全て）
- 返信用封筒（404円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）
- 専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー（受付印のあるもの）
カテゴリー3（一般的な中小企業）
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 写真（縦4㎝×横3㎝） ※申請前６か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの
- パスポートのコピー（顔写真のページ、日本への出入国スタンプページ全て）
- 返信用封筒（404円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）
- 専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書
- 卒業証明書等（学士等の明記があるもの）
- 大学・専門学校等の成績証明書（学校の履修内容と業務の関連性を確認するため）
- 在職証明書等（関連する業務に従事した期間を証明する文書）
- 日本語能力試験の合格証のコピー
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー（受付印のあるもの）
- 登記事項証明書
- 理由書（職務内容を説明したもの）
- 雇用契約書または労働条件通知書
- 直近年度の決算書（表紙・貸借対照表・損益計算書・販売管理費）
- 勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書（パンフレット等）
カテゴリー4（新設会社や個人従業主）
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 写真（縦4㎝×横3㎝） ※申請前６か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの
- パスポートのコピー（顔写真のページ、日本への出入国スタンプページ全て）
- 返信用封筒（404円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの）
- 専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書
- 卒業証明書等（学士等の明記があるもの）
- 大学・専門学校等の成績証明書（学校の履修内容と業務の関連性を確認するため）
- 在職証明書等（関連する業務に従事した期間を証明する文書）
- 日本語能力試験の合格証のコピー
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー（受付印のあるもの）
- 登記事項証明書
- 理由書（職務内容を説明したもの）
- 雇用契約書または労働条件通知書
- 直近年度の決算書（表紙・貸借対照表・損益計算書・販売管理費）
- 勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書（パンフレット等）
- 給与支払い事務所等の開設届 のコピー （税務署印があるもの）
- 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）
- 代表者の直近年度の確定申告書の控え（受付印があるもの）※個人事業主の場合
在留資格変更許可申請（別の在留資格から変更する場合）
カテゴリー1（上場企業）
- 在留資格変更許可申請書
- 写真（縦4㎝×横3㎝） ※申請前６か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの
- パスポートと在留カード（原本）
- 専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書
- 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
カテゴリー2（前年分の源泉収税額1,000万円以上の企業）
- 在留資格変更許可申請書
- 写真（縦4㎝×横3㎝） ※申請前６か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの
- パスポートと在留カード（原本）
- 専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー（受付印のあるもの）
カテゴリー3（一般的な中小企業）
- 在留資格変更許可申請書
- 写真（縦4㎝×横3㎝） ※申請前６か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの
- パスポートと在留カード（原本）
- 専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書
- 卒業証明書等（学士等の明記があるもの）
- 大学・専門学校等の成績証明書（学校の履修内容と業務の関連性を確認するため）
- 在職証明書等（関連する業務に従事した期間を証明する文書）
- 日本語能力試験の合格証のコピー
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー（受付印のあるもの）
- 登記事項証明書
- 理由書（職務内容を説明したもの）
- 雇用契約書または労働条件通知書
- 直近年度の決算書（表紙・貸借対照表・損益計算書・販売管理費）
- 勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書（パンフレット等）
カテゴリー4（新設会社や個人従業主）
- 在留資格変更許可申請書
- 写真（縦4㎝×横3㎝） ※申請前６か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの
- パスポートと在留カード（原本）
- 専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書
- 卒業証明書等（学士等の明記があるもの）
- 大学・専門学校等の成績証明書（学校の履修内容と業務の関連性を確認するため）
- 在職証明書等（関連する業務に従事した期間を証明する文書）
- 日本語能力試験の合格証のコピー
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー（受付印のあるもの）
- 登記事項証明書
- 理由書（職務内容を説明したもの）
- 雇用契約書または労働条件通知書
- 直近年度の決算書（表紙・貸借対照表・損益計算書・販売管理費）
- 勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書（パンフレット等）
- 給与支払い事務所等の開設届 のコピー （税務署印があるもの）
- 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）
- 代表者の直近年度の確定申告書の控え（受付印があるもの）※個人事業主の場合
在留期間更新許可申請（ビザを更新する場合）
カテゴリー1（上場企業）
- 在留期間更新許可申請書
- 写真（縦4㎝×横3㎝） ※申請前６か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの
- パスポートと在留カード（原本）
- 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
※１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。 - 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）
カテゴリー2（前年分の源泉収税額1,000万円以上の企業）
- 在留期間更新許可申請書
- 写真（縦4㎝×横3㎝） ※申請前６か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの
- パスポートと在留カード（原本）
- 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
※１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。 - 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー（受付印のあるもの）
カテゴリー3（一般的な中小企業）
- 在留期間更新許可申請書
- 写真（縦4㎝×横3㎝） ※申請前６か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの
- パスポートと在留カード（原本）
- 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
※１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。 - 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー（受付印のあるもの）
カテゴリー4（新設会社や個人従業主）
- 在留期間更新許可申請書
- 写真（縦4㎝×横3㎝） ※申請前６か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの
- パスポートと在留カード（原本）
- 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）
※１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。 - 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー（受付印のあるもの）
理由書について
カテゴリー3と4の必要書類の中に「理由書」がありますが、この書類は任意となっております。
決められた書式やフォーマットはありませんが、外国人が実際にどのような業務を行うのかを明確にし、審査官に説明するもので、審査においてとても重要なものとなってきます。
理由書の提出がない場合は、追加で説明を求められるケースも多くありますので、理由書のに書く内容については注意し、しっかりと準備をしておくことが大切です。
