福岡県の古物商許可申請をサポート！
古物商許可は中古品または新品でも、使用のために取引されたものを取り扱う方には必要不可欠なものとなります。メルカリ等で不用品を販売したり、リサイクルショップに買い取ってもらったりする分には不要ですが、ある程度の継続した取引を行う場合に必要になってくることが多いです。 もしも許可を取らずに取引を行っていると、「無許可営業」にあたり違法行為となってしまいますので、古物商許可を取得しておくことで安心して取引を行うことができます。
古物商の許可を取得するには、申請書類の作成だけでなく、事前相談、申請書の提出や許可証の受け取り、追加書類の提出などで警察署へ何度かは足を運ばなくてはなりません。その上、平日に役所等で必要書類の取得なども必要になってきます。当事務所にご依頼いただければ、面倒なお手続きの負担をなくして申請をスムーズに行うことができます。
ライトプラン
【個人】13,200円（税込）
【法人】22,000円（税込）
※全国の方にご利用いただけます。
書類作成のみの依頼をご希望のお客様向けです。申請書類の作成以外をお客様ご自身で行っていただく安価な料金プランです。
・警察署への事前確認
・申請書類一式の作成
・公的書類の取得代行
・警察署への申請代行
・許可証の受取り代行
スタンダードプラン
【個人】22,000円（税込）
【法人】30,800円（税込）
※全国の方にご利用いただけます。
申請書類一式がご自宅（事業所）に届きます。あとは書類に署名・捺印後にご自身で警察署へ提出するだけのプランです。当事務所が必要書類の取得を代行します。
・警察署への事前確認
・申請書類一式の作成
・公的書類の取得代行
・警察署への申請代行
・許可証の受取り代行
フルサポートプラン
【個人】36,300円（税込）
【法人】45,100円（税込）
※福岡県の方のみご利用いただけます。
スタンダードプランに加え、当事務所が警察署への申請・許可証の受領までを代行します。平日にお時間がない方や手続きを丸投げしたい方におすすめのプランです。
・警察署への事前確認
・申請書類一式の作成
・公的書類の取得代行
・警察署への申請代行
・許可証の受取り代行
※すべてのプランに別途、申請手数料として19,000円が必要です。
※役所へ書類を請求する際の手数料や郵便料金等の各種経費は上記金額に含まれております。
※【個人】申請者と管理者が同じ、【法人】代表者1人・営業所1ヵ所が基本となります。
※許可内容や警察署・担当警察官によっては、許可証の受取が本人必須の場合があります。
【オプション料金】
・フルサポートプランの場合、北九州市外の警察署に申請する場合は別途交通費をいただきます。
・役員、管理者が1名増えるごとに＋3,300円（税込）
・営業所が複数ある場合、1ヵ所増えるごとに＋3,300円（税込）
福岡県での古物商許可申請のお手続きならおまかせください
簡単なやり取り
お手続きを簡素化するため、お客様とのやり取りを基本的にメールで行います。面談や電話での打ち合わ等がわずわらしい方も安心です。
シンプルな料金体系
料金をシンプルにしております。基本料金とオプション料金以外の費用は掛かりません。正式なご依頼前にお見積りいたします。
迅速な対応
ご依頼を受けてすぐ取り掛かります。早く古物商許可を取得したい方へも対応可能です。
古物商許可申請の手続きの流れ
- ①お問い合わせ・ヒアリング
- まずはお問い合わせフォームにてお問い合わせください。メールやお電話にて、業務内容やお手続きの流れ等についてご案内いたします。
- ②見積り・入金
- 業務内容やお手続きの流れ等をご理解・納得いただけましたら、料金をご入金ください。
- ③必要書類のご案内
- お客様にご準備していただく書類を案内するので、収集をお願いします。また、ヒアリングシートを送信するので入力後に返信してください。
- ④必要書類の収集・申請書類の作成
- 当事務所が必要書類の収集・申請書類の作成、管轄の警察署との打ち合わせや事前確認を行います。
- ⑤申請書類一式を送付
- 申請書類ご一式をお客様に送付いたしますので、該当の箇所に署名、捺印ください。
- ⑥警察署への申請・許可証の受領
- 申請書類一式を管轄の警察署に提出していただき、許可が下りたら許可証を受け取っていただきます。
※フルサポートプランの場合は、当事務所が申請書類を提出し、許可証を受領しお客様に郵送いたします。
古物商許可申請に必要な書類
| 必要書類 | 個人 | 法人 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 許可申請書 | 〇 | 〇 | |
| 定款 | － | 〇 | 古物を取り扱うことが事業内容から読み取れることが必要 |
| 登記事項証明書 | － | 〇 | 履歴事項全部証明書 |
| 住民票の写し（本籍記載のもの、マイナンバーは不要） | 〇 | 〇 | 代表者・役員・管理者それぞれ必要 |
| 身分証明書（本籍地の市町村役場で取得） | 〇 | 〇 | 代表者・役員・管理者それぞれ必要 |
| 誓約書 | 〇 | 〇 | 代表者・役員・管理者それぞれ必要 |
| 略歴書 | 〇 | 〇 | 代表者・役員・管理者それぞれ必要 |
| URLの使用権を示す資料 | 〇 | 〇 | インターネットで古物の取引をする場合は必要 |
※営業所の状況によっては賃貸借契約書（営業所が賃貸物件の場合）や使用承諾書等の添付書類が必要な場合もあります。