旅館業（簡易宿所）の許可について【概要を解説】

旅館業（簡易宿所）の営業許可を取得して宿泊施設を運営する場合は、旅館業法に則った手続きを行う必要があり、民泊事業を行うには簡易宿所営業で許可を取得するのが一般的です。では、旅館業の許可を取得するにはどのような要件があるのでしょうか、お伝えしていきます。

用途地域による立地制限

用途地域とは、都市計画法によって定められた土地の用途を限定するもので、建築基準法では用途地域ごとに建築できる建物を制限しています。旅館業の施設は、建築基準法上の「ホテル、旅館」の区分に該当するため、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域の6地域でのみ建てることが可能となっています。つまり、旅館業の許可を取得する予定の施設がこの6地域上にあることが求められ、この地域以外では許可の取得ができなくなっています。

✖	第1種低層住居専用地域	低層住宅のための地域。小規模な店や事務所をかねた住宅、小中学校などが建てられる
✖	第2種低層住居専用地域	主に低層住宅のための地域。小中学校などのほか、150㎡までの一定の店などが建てられる
✖	第1種中高層住居専用地域	中高層住宅のための地域。病院、大学、500㎡までの一定の店などが建てられる
✖	第2種中高層住居専用地域	中高層住宅のための地域。病院、大学、500㎡までの一定の店などが建てられる
△	第1種住居地域	住居の環境を守るための地域。3000㎡までの店舗、事務所、ホテルなどは建てられる
〇	第2種住居地域	主に住居の環境を守るための地域。店舗、事務所、ホテル、カラオケボックスなどは建てられる
〇	準住居地域	道路の沿道において、自動車関連施設などの立地と、これと調和した住居の環境を保護するための地域
✖	田園住居地域	農業の利用を推進しつつ、低層住宅を調和させるための地域
〇	近隣商業地域	まわりの住民が日用品の買い物などをするための地域。住宅や店舗の他に小規模な工場も建てられる
〇	商業地域	銀行、映画館、飲食店、百貨店などが集まる地域。住宅や小規模の工場も建てられる
〇	準工業地域	主に軽工業の工場やサービス施設等が立地する地域。危険性、環境悪化が大きい工場のほかは、ほとんど建てられる
✖	工業地域	どんな工場でも建てられる地域。住宅や店は建てられるが、学校、病院、ホテル等は建てられない
✖	工業専用地域	工場のための地域。どんな工場も建てられるが、住宅、店、学校、病院、ホテル等は建てられない

※用途地域は自治体の担当窓口に相談するか、もしくはインターネットでも検索できますので事前に確認しておきましょう。

施設の構造設備基準

旅館業法では旅館業を「旅館・ホテル営業」、「簡易宿所営業」、「下宿営業」の3つの種別に分類し、それぞれに構造設備基準が設けられており、簡易宿所営業の基準は下記のようになっております。（旅館業法施行令第1条第2項）

旅館・ホテル営業には「玄関帳場（フロント）または玄関帳場代替設備」設置が義務付けられてますが、簡易宿所営業には規制はありません。ただし、国の法令上の規制はなくても条例で基準化しているケースがあります。


上記は基本的な要件ですが、これ以外の構造設備については都道府県等が条例で定めることができるため、各自治体の最新の条例を調べる必要があります。

許可が得られない場合

旅館業の許可は都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長）に申請していきますが、以下の場合は許可が与えられないことがあります。


◇施設が構造設備基準を満たさないとき

◇申請者が欠格事由に該当する場合

◇施設の設置場所が公衆衛生上不適当であるとき

◇施設の設置場所が以下の施設の敷地の周囲おおむね 100ｍの区域内にあり、その設置によって清純な施設環境が著しく害されるおそれがあるとき

◇消防法、建築基準法等の他法令を遵守していないとき